国の子供の医療費補助
平成18年から実施された子供の医療費補助の制度はかなりの人が恩恵を受けることができたのではないでしょうか？それまでは0歳まで無料、その後1-3歳までは年収600万円以下の世帯のみ無料といった制度でしたが、新制度では、無料となる期間と対象が一気に広がりました。0歳児は従来と変わらず無料、1歳から小学校就学までは、親の所得制限はありますが、子供2人の場合、年間所得額が616万円までは補助の対象になります。これは奥さんが専業主婦というサラリーマン家庭の場合。年収で800万円程度に相当しますので、小学校就学前くらいの子供がいる世代の人なら、かなりの人が対象になります。
都道府県いよる子供の医療費補助の違い
国の制度もずいぶんよくなりましたが、実は都道府県や自治体で独自に上乗せ補助を行っているところがあるのです。リロケーションや、引っ越し、家を買うときには、意外と重要なポイントですので、知っていて損はないですよ。補助の期間が倍くらい違います。たとえば東京と川崎の境あたりで家を探している人などは、どちらに住むかでかかる医療費が相当違います。というわけで、東京周辺自治体の子供の医療費補助の内容と条件を紹介します。
東京２３区
なんと中学校卒業までの医療費の自己負担分を全額補助してくれます。しかも収入制限などは一切ありません（江戸川区のみ中学生に自己負担あり）。子供が少ないわりに税収の多い東京ならではの補助内容ですね。
東京市部
東京の市部は２３区よりも補助の条件が悪いようです。補助期間は中学校卒業までというのは同じですが、自己負担がないのは4市しかありません。また収入制限がある自治体も多いです。収入制限は国が定めているものとほぼ同じようです。つまり所得制限がありますが、小学校未就学までは無料、小学校入学から中学卒業までは一部負担というのが一般的です。
埼玉県
埼玉県の場合、多くの自治体が小学校就学前までを補助の対象としています。東京に比べるとちょっと短いですね。ただし自己負担も所得制限もほとんどありませんので、子育て世代はすべて対象ということになります。
千葉県
千葉県の場合、埼玉と同様、小学校就学前までを補助の対象にしている自治体が多いようです。自己負担は1回あたり200円程度を自己負担としているようです。この自己負担分はチケット制になっているところが多いみたいです。ちょっと面倒です。
川崎市、横浜市
川崎市、横浜市の場合、小学校就学前までは自己負担分を全額補助、小学校から中学卒業までは入院のみ自己負担分を補助してくれます。ただし所得制限があります。所得制限の金額は国の制度に準じたものです。もし川崎と東京の境界や、東京と横浜の境界付近で家を探している人は、東京側にしたほうが、医療費がお得です。
